法曹とは弁護士・裁判官・検察官の総称です。主として司法試験を合格してその職に就いている人の人数（人口）の問題です。
1990年までは年平均500名ほどが合格していましたが、以降増加傾向が著しく、2007年からは2000人を少し超える合格者になりました。その効果として10年前に比し裁判官・検察官は約30％ほど増員になりましたが、弁護士は約70％の増員になりました。増員の切っ掛けは米国政府から日本政府への年次改革要望書（2001年版）の一節「合格者を年に3000人に増加させるための計画を策定すること」です。そして2002年3月に「平成22年頃には年間3000人程度とすることを目指す」と閣議決定されたのです。
結論が政治的に決まっており、司法制度改革審議会における議論はそれを正当化するためだけの無内容で実態を踏まえない空虚なものでした。社会の実情は空理空論では動きません。裁判所の新受理件数は2003年をピークに減少傾向が続き、弁護士会の有料法律相談件数も大幅に減少し、新人弁護士の就職難・弁護士の収入減少はもはや知らぬ人が居ないほどです。
それと連なって、法曹を目指す若者が大激減し、司法を担う人材の劣化が大問題になっています。
私達は埼玉弁護士会において活動し、2007年に「当面1000人そして検証を」、そして全県的検証を行った後の2009年に「1000人程度にすべき」とする総会決議を勝ち取りました。
私達が中心になって活動した結果、昨年には川越市議会・さいたま市議会・埼玉県議会において法曹人口に関する意見書が採択されています。まったく不十分ながら関係閣僚会議において「3000人程度とすることを目指すとの数値目標を立てることはしない」と決定されました。
今後さらに合格者を減らし、本来あるべき法曹の姿を目指して活動していきます。